CI-NETによる電子商取引について
CI-NETによる電子商取引運用開始のお知らせ
松村組は2022年12月よりCI-NET（Construction Industry NETwork） に準拠した電子商取引の運用を開始しました。インターネットを通じ協力会社様と電子商取引を行うことが可能となり、業務の効率化、収入印紙代や郵送費等の経費削減を図ることができます。
概要
CI-NETとは、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組みです。建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度帳票のやり取りが行われていますが、CI-NETはこれらを電子的に交換するための標準として作られました。各企業はCI-NETに対応したシステムを導入することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。
※赤枠が当社の適用範囲
- 1. 生産性の向上…業務処理のスピードアップ。書類送付、ファイリング手間等の削減
- 2. コスト削減…契約印紙代（注文請書への印紙貼付が不要）、郵送費、紙代、保管費等の削減
- 3. 電子データの活用…契約履歴の検索性向上、購買データ比較／蓄積等の利便性向上
- 4. コンプライアンスに寄与…契約の迅速化。取引履歴の確実な記録
- 5. 取引の拡大…CI-NETを運用している他のゼネコンと同一システムによりが取引可能
電子商取引開始までの流れ
CI-NETの利用を開始するにあたり、下記にあげる手続きが必要になります。
- ●企業識別コード、電子証明書の取得
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CI-NETでは、取引企業を識別するために企業識別コード（6桁）を利用します。
取引データに電子署名をしたり、取引データを暗号化したりするために、電子証明書を利用します。
外部サイトで詳細をご確認いただけます。
一般財団法人建設業振興基金 CI-NET申し込みページはこちら - ●協定書の交換
- 取引先とCI-NETで取引を行うためには、事前に電子データ交換に関する「協定書」等を取り交わす必要があります。
- ●運用仕様書の取り決め
- 取引先とCI-NETで取引を行うためには、電子データ交換に関する「協定書」等を取り交わした上で、その協定書に盛り込む項目の中で運用するシステムの内容等の詳細なものや連絡先等の頻繁に変更が生じる事項については、協定書とは別に「運用仕様書」として取り決める必要があります。
済みの場合
導入する場合
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①CI-NETのお申し込み、電子データ交換に関する「協定書」等の取り交わし
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企業識別コードを取得済みの方は、「CI-NET申込書」「電子データ交換（EDI）に関するデータ交換協定書」「運用仕様書」「運用条件確認書」をダウンロード後、内容ご確認のうえ必要事項をご記入いただき、当社の各店購買課に書類一式を送付してください。
【必ずご確認ください】
書類返送について、詳細はこちらでご確認ください。【ダウンロードファイル】● CI-NET申込書
● 【松村組】CI-NETによる電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書
● CI-NETによる電子データ交換に関する運用仕様書
● 運用条件確認書【各店購買課の送付先メールアドレス】- 【札幌支店】
- 【東北支店】
- 【東京本店】
- 【名古屋支店】
- 【大阪本店】
- 【広島九州支店】
- 【 本社 】
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②ご利用のASPサービスに当社との接続を依頼（当社はWEBCONを利用しています）
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「他社ASP連携取引先・登録申請書」をダウンロード後、内容ご確認のうえ必要事項をご記入いただき、富士通マーケティング WEBCON申請担当宛に書類を送付してください。
【登録申請の送付先メールアドレス】- 富士通マーケティング WEBCON申請担当：
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③上記手続き完了後、CI-NETによる電子契約開始
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①ASPサービスの選定
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CI-NETによる電子商取引を始めるにあたりASPサービスを下記より選定してください。
当社はWEBCONを利用しています。会社名 サービス名 お問い合わせ先 富士通Japan ＷＥＢＣＯＮ 0120-765-786（お客様総合センター） コンストラクション・イーシー・ドットコム ＣＩＷＥＢ 03-3595-4600（ヘルプデスク） 日本電気 ＬｉｔｅｓＮＥＯ 0120-411-622（CI-NETヘルプデスク） シーイーエヌソリューションズ ＬｉｔｅｓＮａｖｉ 0120-266-499 -
②企業識別コード及び電子証明書の取得
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企業識別コード又は電子証明書を新規でお申込みされる方は、一般財団法人建設業振興基金に申請を行ってください。
※一般財団法人建設業振興基金の
サイトへ遷移します。 -
③CI-NETのお申し込み、電子データ交換に関する「協定書」等の取り交わし
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企業識別コードを取得済みの方は、「CI-NET申込書」「電子データ交換（EDI）に関するデータ交換協定書」「運用仕様書」「運用条件確認書」をダウンロード後、内容ご確認のうえ必要事項をご記入いただき、当社の各店購買課に書類一式を送付してください。
【必ずご確認ください】
書類返送について、詳細はこちらでご確認ください。【ダウンロードファイル】● CI-NET申込書
● 【松村組】CI-NETによる電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書
● CI-NETによる電子データ交換に関する運用仕様書
● 運用条件確認書【各店購買課の送付先メールアドレス】- 【札幌支店】
- 【東北支店】
- 【東京本店】
- 【名古屋支店】
- 【大阪本店】
- 【広島九州支店】
- 【 本社 】
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④ご利用のASPサービスに当社との接続を依頼（当社はWEBCONを利用しています）
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「他社ASP連携取引先・登録申請書」をダウンロード後、内容ご確認のうえ必要事項をご記入いただき、富士通マーケティング WEBCON申請担当宛に書類を送付してください。
【登録申請の送付先メールアドレス】- 富士通マーケティング WEBCON申請担当：
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⑤上記手続き完了後、CI-NETによる電子契約開始
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