方針・ガバナンス
企業理念
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経営理念
社員一人ひとりの夢を育み
誠実な心と多彩な技術で
社会が求める価値を創造します -
経営指針
豊かな感性で技術を研き
お客様の信頼に応えます
公正な視点で評価を行い
企業の活力を高めます -
行動規範
誇りをもって 行動しよう
心をひらき 素直に語ろう
時代を見抜き 先取りしよう
- 変化：Change
- 一段高い視点で事業を革新し、変化を恐れない
- スピード：Speed
- 他を制する速さは、より高い価値を生み出す
- 持続可能性：Sustainability
- 企業は継続し、伝統を重ねることで価値を高める
企業行動規範
企業活動は、そこで働く一人ひとりの日々の行動の積み重ねの上で成り立っています。
お客様や取引先のみならず、様々なステークホルダーの皆様から好意をもって受け入れられるためには、一人ひとりが法令を遵守することはもとより、社内規程を遵守し、社会規範を尊重した企業倫理に則った行動をとること、すなわちコンプライアンスの徹底が必要不可欠と考えます。
株式会社松村組は、これまでも法改正等の内容のみならずその趣旨を尊重した社内規程の整備を進め、コンプライアンスを実践してまいりましたが、このたび、コンプライアンスに関する社内体制の体系的な整備を行なうとともに、その一環として、役職員一人ひとりが特に留意すべき１１箇条を取上げ新たに行動規範としてとりまとめました。
役職員一人ひとりが、この行動規範に掲げた趣旨を尊重し、株式会社松村組の一員としてまた社会人として、良識と責任ある行動をとり、社会的な役割と責務を果たしていくように一層努力してまいります。
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１.法令の遵守
法令を遵守し、役職員一人ひとりが良識を持った行動をとり、社会から信頼され、社会に貢献する企業活動に努めます。
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２.社会とのコミュニケーションの促進
公正な企業として適切な企業情報の提供を行うとともに、株主、お客様、取引先をはじめとする社会からの声に十分に耳を傾け、事業活動に反映させるよう努めます。
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３.地域社会への貢献
地域の歴史・文化・慣習を尊重した事業展開を心掛け、地域との共存をはかります。
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４.環境の保全
豊かな社会とすばらしい環境の両立に寄与していくため、環境保全に積極的に取り組みます。
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５.お客様の信頼の獲得
お客様の要望に応え、魅力ある安全で良質な建設生産物・サービスの提供ができるよう努めます。
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６.取引先との互助関係の確立
取引先とは互いの立場を尊重し、公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行うよう努めます。
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７.従業員の自己実現への環境づくり
人格・多様性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・活力を発揮できるような職場環境づくりに努めます。
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８.政治・行政との健全な関係
政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、公正さを欠く一切の活動を行いません。
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９.反社会的勢力への対処
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対応し、社会に疑念を抱かせるような関係を持ちません。
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10.企業会計の透明化
違法な支出を行わない等不正経理を排除し、企業会計の透明化、健全化に努めます。
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11.経営者の役割
経営者は、本行動規範の精神の実現が自らの重要な役割であることを認識し、率先して企業倫理の徹底に努めます。万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
安全衛生・品質・環境 方針
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安全衛生方針
人命を第一に考え、安全衛生環境の整備向上に努め、社会の信頼を得ます。
建設作業における危険有害要因のリスクを低減し、労働災害防止に尽力します。 -
品質方針
顧客の信頼に応え、満足いただける品質を実現します。
顧客満足の向上に努め、適切な品質の製品とサービスを提供します。 -
環境方針
企業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、持続可能な社会の発展に貢献します。
事業活動全体を通じて、環境影響を評価し、温室効果ガスの削減、資源の有効活用、廃棄物発生の抑制、有害物質の適正な汚染の予防、環境配慮技術の導入に取り組みます。
これらの方針実現のために、
- ● 教育、啓発活動を行い、従業員及び協力会社にこの方針を周知徹底し、意識の向上に努めます。
- ● 目的、目標を定め、その経過及び成果を確認し、見直しを行います。
- ● 法規制及び利害関係者との同意事項を順守します。
- ● マネジメントシステムを継続的に改善し、成果の向上に取り組みます。
- ● 広く社会に私たちの基本姿勢を示します。
当社の 品質マネジメントシステム および環境マネジメントシステムはISO認証を取得しています。※マークをクリックすると登録証を示します。
反社会的勢力に対する基本方針
1．基本姿勢
当社は、建設業を通じて社会が求める価値を創造し、より良い社会環境の構築に貢献するという重大な責任を負っており、大変高い公共性を有しています。また、市民社会の一員として健全な市民社会を形成することは企業の社会的責任の根幹です。
2．対応方針
- (1) 社長をはじめ経営トップは、反社会的勢力の排除が社会的責任の根幹であるとの認識のもとに、自ら反社会的勢力からの接触や介入を完全に遮断し、断固としてこれらを排除する決意と基本方針を明確に示します。
- (2) 経営トップから社員一人ひとりに至るまで法令遵守の意識を持つと同時に、社会的良識を備えた市民として行動することにより、組織活動のあらゆるレベルにおいて反社会的勢力との関係を阻止し、健全な市民社会の形成、健全な企業風土の醸成に努めます。
- (3) 法令違反となるような取引・金品供与はもとより、不当な利益をもたらすおそれのある寄付金・賛助金の提供や機関紙・物品等の購入、法外なクレーム等、名目の如何を問わず、不法・不当な要求には絶対に応じません。
- (4) 各種の取引に際しては、取引の社会的相当性に関するチェックを実施し、あらゆる経済取引における反社会的取引の排除に取り組みます。
- (5) 業務遂行にあたっては、日頃から適切な事務処理を徹底し、トラブル等の未然防止に努めます。
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(6) 反社会的勢力に関する対応体制を確立します。
① 反社会的勢力への対応及び情報管理の一元化を図ります。担当部門は人事総務部とします。
② 役職員に対する教育・指導を徹底し、反社会的勢力排除に関する啓発を強化します。 - (7) 平素から反社会的勢力の活動状況または不当要求の実態に関する情報収集を行うとともに、地域の警察署への連絡や相談を行う体制を整備します。
コーポレート・ガバナンス
当社は、内部統制システムに関する基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制を展開し、経営の健全化・透明化の維持・継続に努めてまいります。
- １．取締役は９名の構成で、原則、毎月１回の取締役会を開催し、会社経営の重要事項に関する決議を行ないます。また、社会のニーズに迅速に対応できる経営環境を構築するため、取締役の任期を１年としています。
- ２．監査役は、取締役会にも出席し経営状況を監視しています。また、会計監査人並びに監査部からの報告を受け相互の連携を図っています。
- ３．経営会議は、取締役が出席し、取締役会への報告ならびに付議事項の事前審議と、その他経営においての重要な事項について協議・検討する会議であり、原則、毎月１回開催しています。
- ４．店長会議は、取締役・執行役員・ならびに各店長が出席し、取締役会と経営会議で決定した指示報告を行ない、原則、四半期に１回開催しています。また、各店長から目標進捗の報告を受け、不達の場合は改善策を検討し情報の共有を図っています。
