Matsumura 松村組

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sustainability

    松村組のサスティナビリティ方針

    当社は、創業以来「経営理念」のもと、お客様や様々なステークホルダーの皆様からの信用・信頼に応える「企業活動(CSR)」を実践しております。さらに、持続可能な企業として、企業活動を通じて取組むべき重要推進課題を抽出し、その推進方策として「SDGs活動/働き方改革/脱炭素社会の実現」を掲げ、目標達成シナリオ及び指標を設定し、「私たちのありたい姿」を目指し挑戦を続けていきます。
    当社が、皆様にとって最良のパートナーとなれるように一層努力してまいります。

    スローガン

    当社は、持続可能な、より良い暮らしの
    「サスティナブル・
    スマート・タウンの実現」
    に貢献していきます。

    ー これからの「まちづくり」に
    楽しくワクワク ー

    ※ 「まち」は、人が睡眠や食事、仕事、余暇など、あらゆる「くらし」の場と考えます

    「ありたい姿」へのプロセス
    ー みんなで「いいね、そこを目指したいね」を求めて ー

    経済的/社会的価値を
    同時実現する共通価値の創出
    当社は、社会課題（SDGs）に目を向け、それを本業で解決することで事業機会を生み出し、持続可能な企業を目指します。
    松村組が掲げる6つの
    重要推進課題（貢献SDGs）
    • ❶働きやすい環境づくり
      • 人格・多様性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・活力を発揮できるような職場環境づくりに努めます。
      • 地域の歴史・文化・慣習を尊重した事業展開を心掛け、地域との共存をはかります。
    • ❷コンプライアンスの実践
      • 法令を遵守し、役職員一人ひとりが良識を持った行動をとり、社会から信頼され、社会に貢献する企業活動に努めます。
      • 公正な企業として適切な企業情報の提供を行うとともに株主、お客様、取引先をはじめとする社会からの声に十分に耳を傾け、事業活動に反映させるよう努めます。
    • ❸安全衛生環境
      • 人命を第一に考え、安全衛生環境の整備向上に努め、社会の信頼を得ます。
      • 建設作業における危険有害要因のリスクを低減し、労働災害防止に尽力します。
    • ❹品質の向上
      • 顧客の信頼に応え、満足いただける品質を実現します。
      • 顧客満足の向上に努め、適切な品質の製品とサービスを提供します。
    • ❺環境の保全
      • 企業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、持続可能な社会の発展に貢献します。
      • 全ての事業活動において、環境に与える影響を調査・評価し、建設廃棄物の抑制、資源の有効活用、温暖化防止、環境技術の導入に取組み、継続的に環境負荷の低減と汚染の予防に努めます。
    • ❻持続可能なまちづくり
      • サスティナブル・スマート・タウンの実現
      • 地域社会との共存
      • スマートサービスの推進
      • ※ 健康・医療/教育・文化/生産/商業/インフラ/エネルギー

    脱炭素社会の実現に向けて

    当社は、サスティナビリティ方針のもと、2050年度までに脱炭素社会の実現を掲げ、ZEB・ZEH-M化の開発支援強化に取り組んでいます。

    お客様へのZEB・ZEH-M化開発支援強化中期目標（2025年までに）

    • ❶
      「ZEB化」件数（2025年度）
      50％（非住宅）設計案件中
    • ❷
      「ZEH-M化」件数（2025年度）
      50％（住宅系）施工案件中
    当社は、新築/改修を検討されているお客様に対し、企画/設計段階からお客様と共に検討し、最適な技術の組合せで、ZEB・ZEH-M化を目指します。

    ❶ZEBとは？

    Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
    建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくり・ためることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。
    ゼロエネルギー化って
    本当にできるの？
    建物のエネルギー消費量をゼロにするには、大幅な省エネルギーと、大量の創エネルギーが必要です。そこで、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、4段階のZEBシリーズが定義されています。

    出典：環境省ホームページ「 ゼブ・ポータル 」をもとに当社が作成

    ❷ ZEH-Mとは？

    Net Zero Energy House Mansion(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略称で、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した共同住宅」です。
    ZEH-Mの定義と目指すべき水準（住棟単位）注1
    • 注1）住棟又は住宅用途部分と住戸のZEH評価は、独立して行うものとします。上記表は、住棟単位（住戸及び共用部の両方を考慮）の基準と目指すべき水準です。
    • 注2）再生可能エネルギーの対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めます。但し、余剰売電分に限ります。
    • 注3）一次エネルギー消費量に該当するエネルギーは、住戸部分は暖冷房、換気、給湯、照明（その他のエネルギー消費量は除く）、共用部は暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く）となります。全てのランクで省エネ20％以上削減が要件になります。

    出典：資源エネルギー庁ホームページ「 省エネポータルサイト 」をもとに当社が作成　

    主な取組み

    ZEBプランナー登録

    当社は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に申請し、登録されました。（2022.09）

    ZEBプランナーとは
    令和4年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証業)※1」の趣旨ならびに「ZEBプランナー登録の目的」に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBの設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものを、SIIは「ZEBプランナー」と定め、これを公募する。
    ※1 略称：令和4年度ZEB実証事業（出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブHPより）

    登録種別：建築設計／ご相談窓口：建築本部 設計統括部

    ZEBプランナー登録のお知らせについて
    ZEB受注実績
    2024年度実績 小規模（300㎡未満） 中規模（300〜2,000㎡未満） 大規模（2,000㎡〜）
    「ZEB」 0件 0件 0件
    ZEBシリーズ 0件 0件 1件
    • 工場・事務所
      所在地
      滋賀県東近江市
      竣工
      2024年7月
      設計／施工
      当社
      工事概要
      S造 地上2階 工場、事務所
      ZEB評価
      ZEB Oriented
    ZEH-M化 進捗状況 （2025年4月時点）
    • ZEH-M導入実績
      建築物の名称 役割 都道府県 延床面積 階数 住戸数 竣工年月 一次エネルギー削減率 ZEH-Mランク BELS証の
      取得有無
      創エネ含まず 創エネ含む
      N市 I プロジェクト 建築請負 愛知県 4,446㎡ 13階 94戸 2024年9月 33.0% - ZEH-M
      Oriented      		 有
      S市 K マンション計画 建築請負 北海道 5,212㎡ 14階 61戸 2024年10月 20.0% - ZEH-M
      Oriented      		 有

    ご相談窓口：建築本部 建築部｜
    下記よりお問い合わせください。

    RE100電力(証明付き) の導入推進

    当社は、建設現場の電源に再生可能エネルギー電気※の導入を進めています。 脱炭素社会実現に向けた、環境保全の取り組みです。
    ※トラッキング付FIT非化石証書付

    人的資本経営

    想像を超える成長を実現する 多様な文化・人材の交流促進

    人材育成の基本的な考え方

    多様性が創る、未来への架け橋
    当社は、年齢・性別・経験を問わず、多様な人材が持つ異なる視点と専門性を融合させながら、想像を超える成長を目指しています。ベテラン技術者の豊富な経験と若手のデジタル感覚、伝統的な建設技術と革新的手法、そして女性ならではの細やかな視点を組み合わせ、従来の建設業界の枠を超えたイノベーションを創出しています。
    一人ひとりの個性と強みを活かすインクルーシブな組織文化のもと、BIMやICT技術を駆使した最先端の建設プロジェクトから、地域に根ざした持続可能な街づくりまで、多様化する社会ニーズに柔軟に対応。多様なナレッジを受け入れながら技術継承を両立させ、全ての人が安心して働ける職場環境を構築し、建設業界の新たな可能性を切り拓いています。

    目標

    女性管理職比率 目標3.0% （2030年目標値）

    実績

    • グループ横断次世代経営者育成研修
    • グループ横断交流活動
    • 社員を活かす環境（自己実現できる環境）
    • 社員エンゲージメント（働く社員の意欲）
    これらの実績については、
    プライムライフテクノロジーズ株式会社
    のサイトをご確認ください。
    プライムライフテクノロジーズグループ
    「想像を超える成長を実現する多様な文化・人材の交流促進」
    成長のベースとなる フラットな関係性の構築

    目標

    男性育休取得率 目標100% （2030年目標値）

    実績

    男女賃金格差 目標60.2% （男性の賃金に対する女性賃金の割合）
    労働者に占める女性労働者割合 目標18.6% （2025年4月1日時点）
    男女の平均勤続年数差異 男性20.2年 女性9.1年 （2025年3月31日時点）
    • 採用した労働者に占める女性労働者割合
    • アンコンシャスバイアス研修
    • 経営者との交流会
    これらの実績については、
    プライムライフテクノロジーズ株式会社
    のサイトをご確認ください。
    プライムライフテクノロジーズグループ
    「成長のベースとなるフラットな関係性の構築」
    いつまでもいきいきと働き続けるための健康投資

    社内環境整備の基本的な考え方

    私たちは「人」を最も大切な財産と考え、
    全従業員がいきいきと働き続けられる職場環境の実現に取り組んでいます
    建設業界特有の労働環境を改善するため、現場の安全管理強化はもちろん、定期健康診断の充実、メンタルヘルスケア体制の整備、働き方改革の推進を積極的に実施。法令化に基づく熱中症対策など、現場作業員の健康リスクに特化した予防プログラムも展開しています。
    また、現場事務所の環境改善、休憩施設の充実により、従業員の健康意識向上を図っています。経営トップ主導のもと、産業医・安全管理者・人事部門が連携し、データに基づいた継続的な改善活動を実践。
    健康な従業員こそが高品質な建設工事を支える基盤であり、お客様への価値提供と地域社会への貢献につながると確信しています。今後も更なる職場環境改善に向け取り組みを推進してまいります。

    実績

    • 定期健康診断受診率
    • ストレスチェック実施率
    • プライムライフテクノロジーズグループ健康イベント参加率
    これらの実績については、
    プライムライフテクノロジーズ株式会社
    のサイトをご確認ください。
    プライムライフテクノロジーズグループ
    「いつまでもいきいきと働き続けるための健康投資」
    プライム ライフ テクノロジーズ株式会社　
    人的資本経営情報サイト

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